固定資産税における新築住宅の軽減措置について

新築住宅に係る固定資産税の軽減措置

　新築された専用住宅または併用住宅について、一定の要件に該当する場合は、新築後一定期間その住宅に係る固定資産税の2分の1相当額が減額されます。
（注）都市計画税は減額されません。

軽減を受けるための要件

• 専用住宅または併用住宅であること。
  （併用住宅の場合は、居宅部分の割合が2分の1以上であること。）
• 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
  （一戸建て以外の貸家住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下であること。）

減額される範囲

　居住部分の120平方メートルまでの固定資産税が2分の1に減額されます。
（注）減額の対象となるのは、新築された居住部分のみで、店舗部分や事務所部分は減額の対象にはなりません。

減額される期間

• 一般の住宅
  3年度分（長期優良住宅の場合は5年度分）
• 3階建以上の中高層耐火住宅等
  5年度分（長期優良住宅の場合は7年度分）

軽減を受けるための手続き

　新築住宅に係る固定資産税の軽減を受けるためには、申告書を提出する必要があります。

ダウンロード

• 新築住宅に係る固定資産税減額申告書 [PDFファイル／30KB]