田布施町特定事業主行動計画

 計画について

近年、少子化が急速に進行し、家庭や地域を取り巻く環境が変化する中で、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を図ることが必要となっています。

このような状況を踏まえ、平成15年7月に国、地方公共団体、企業における計画的な取り組みを促進し、次世代の育成を支援する次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）が制定されました。

この次世代育成支援対策推進法では、国及び地方公共団体等を「特定事業主」と定め、一つの事業主としての立場から、自らの職員の子供たちの健やかな育成のための計画（特定事業主行動計画）を策定することとなっています。

本町においては、平成17年に「田布施町特定事業主行動計画」を策定し、平成17年から5年間を前期計画、平成22年から5年間を後期計画として、次世代育成支援対策に取り組んできました。

平成27年4月より時限立法である次世代育成法が10年間延長され、また平成28年4月1日から女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）が施行されることに伴い、平成28年から5年間を前期計画、令和3年から5年間を後期計画として新たに特定事業主行動計画を策定しました。

 

公表について

「特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況（法第15条第6項）」及び「女性の職業選択に資する情報（法第17条）」について公表します。

詳細は、下記ダウンロードファイルをご覧ください。