70歳から74歳の方（高齢受給者）の負担割合について

同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上である70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる場合。

ただし、同じ世帯の70歳以上の国保被保険者の旧ただし書所得（注）の合計額が210万円以下である場合は2割となります（申請不要）。

（注）「旧ただし書所得」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額などの合計から、基礎控除額（43万円）を控除した額のことをいいます。なお、退職所得金額や雑損失の繰越控除は控除しません。

また、次の要件を満たす場合も負担割合が2割となります。原則、申請は不要ですが、申請が必要となる場合もありますので、そのときは通知をお送りします。

1. 同じ世帯に70歳から74歳の国保被保険者が1人だけで、その国保被保険者の収入が383万円未満である
2. 同じ世帯に70歳から74歳の国保被保険者が2人以上おり、その国保被保険者の収入の合計が520万円未満である
3. 同じ世帯に70歳から74歳の国保被保険者が1人だけで、その収入が383万円以上だが、同じ世帯に旧国保被保険者（国保から後期高齢者医療制度に移行した人）がおり、国保被保険者と旧国保被保険者の収入の合計が520万円未満である

「現役並み所得者」に該当しない場合。