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後期高齢者医療保険料
後期高齢者医療保険料について
後期高齢者医療保険料は、被保険者1人ひとりが納めることになります。納める保険料額は、その人の所得に応じて負担する「所得割額」と、被保険者が等しく負担する「被保険者均等割額」の合計額となります。なお、令和8年度からはこれまでの「医療分」にかかる保険料に加え、「子ども・子育て支援納付金」を合わせた額を納めていただくこととなりました。
保険料の算出方法は、「令和8年度保険料（年額）の算出方法について」のとおりです。
令和8年度保険料（年額）の算出方法について
後期高齢者医療保険料（年額）＝医療分＋子ども・子育て支援納付金分
医療分
医療分＝所得割額＋被保険者均等割額（上限85万円）
- 所得割額 （令和7年中の所得 － 基礎控除43万円）× 所得割率11.36%
- 被保険者均等割額 63,513円
子ども・子育て支援納付金分
子ども・子育て支援納付金分＝所得割額＋被保険者均等割額（上限2.1万円）
- 所得割額 （令和7年中の所得 － 基礎控除43万円）× 所得割率0.24%
- 被保険者均等割額 1,354円
所得割率及び、被保険者均等割額は県内均一です。また、後期高齢者医療保険料は2年ごとに見直されます。
参照：後期高齢者医療広域連合ホームページ＜外部リンク＞
保険料の軽減について
世帯内の「後期高齢者医療の被保険者全員」と「世帯主」の所得金額の合計（総所得金額）が次に該当するときは、保険料が軽減されます。
この軽減措置における「所得金額」は基礎控除を行いませんが、65歳以上で公的年金控除を受けていた方に最大15万円の控除を行います。
| 軽減要件 | 軽減内容 | |
|---|---|---|
| 1 | 総所得金額が43万円以下 | 均等割額：7割軽減 医療分は7.2割軽減 |
| 2 | 総所得金額が「43万円 +（31万円 × 当該世帯に属する被保険者数）」以下 | 均等割額：5割軽減 |
| 3 | 総所得金額が「43万円 +（57万円 × 当該世帯に属する被保険者数）」以下 | 均等割額：2割軽減 |
| 4 | 後期高齢者医療に加入する前に被用者保険（会社の健康保険や共済組合など）の被扶養者（国民健康保険組合を除く）であった人 | 均等割額：5割軽減 所得割額：負担無し |
（注）均等割額は、重複して軽減を受けることはできません。
（注）4は、世帯の令和7年中所得の合計が43万円以下の場合は7割軽減の対象となります。
（注）4の均等割額5割軽減適用期間は、制度加入後2年間となります。
保険料の減免制度について
災害などの理由で一定の基準に該当し、必要と認められた場合には、申請により保険料が減免されることがあります。
詳しくは健康保険課賦課徴収係までお問い合わせください。
