後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療保険料について

　後期高齢者医療保険料は、被保険者1人ひとりが納めることになります。納める保険料額は、その人の所得に応じて負担する「所得割額」と、被保険者が等しく負担する「被保険者均等割額」の合計額となります。（保険料の上限額は80万円です。注1)
　保険料の算出方法は、下表「保険料（年額）の算出方法について」のとおりです。

(注1)　令和5年度末時点で75歳以上（生活保護等による適用除外者含む）または障害認定による加入者である場合は73万円が賦課　限度額となります。

保険料（年額）の算出方法について

(注2)　賦課のもととなる所得金額が58万円以下である場合は、所得割率は10.71％となります。

所得割率及び、被保険者均等割額は県内均一です。
また、後期高齢者医療保険料は2年ごとに見直されます。（今年度の保険料は見直されました。）

参照：後期高齢者医療広域連合ホームページ＜外部リンク＞

保険料の軽減について

　世帯内の「後期高齢者医療の被保険者全員」と「世帯主」の所得金額の合計（総所得金額）が次に該当するときは、保険料が軽減されます。
　この軽減措置における「所得金額」は基礎控除を行いませんが、65歳以上で公的年金控除を受けていた方に最大15万円の控除を行います。

（注）均等割額は、重複して軽減を受けることはできません。
（注）4は、世帯の令和5年中所得の合計が43万円以下の場合は7割軽減の対象となります。
（注）4の均等割額5割軽減適用期間は、制度加入後2年間となります。

保険料の減免制度について

　災害などの理由で一定の基準に該当し、必要と認められた場合には、申請により保険料が減免されることがあります。
　詳しくは健康保険課賦課徴収係までお問い合わせください。