介護サービスにかかる利用料について

在宅サービスの費用

　おもな在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額（支給限度額）が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割（一定以上所得者は2割または3割）ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者の負担となります。

おもな在宅サービスの支給限度額（1か月）

支給限度額が適用されないサービス

• （介護予防）居宅療養管理指導
• （介護予防）特定施設入居者生活介護
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 特定（介護予防）福祉用具販売
• （介護予防）住宅改修費支給

施設サービスの費用

　施設サービスを利用した場合、サービス費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）に加えて、食費、居住費、日常生活費を施設に支払います。

低所得者の負担軽減（特定入所者介護（予防）サービス費）

介護保険施設入所者等の人で、所得や資産等が一定以下の方に対して、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給されます。この減額制度を受けるためには、町の窓口へ申請をし、『介護保険負担限度額認定証』の交付を受けて、事業者に提示する必要があります。
（注）申請用紙は、町の健康保険課（7番窓口）にあります。

• 介護保険負担限度額認定について [PDFファイル／187KB]
• 介護保険負担限度額認定申請書 [Excelファイル／46KB]
• 介護保険負担限度額認定申請書 [PDFファイル／165KB]

（注）令和6年8月1日からの金額です。
（注）かっこ内は介護老人福祉施設、短期入所生活介護を利用した場合の金額です。

高額介護（予防）サービス費

　同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が下表の上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」等として後から支給されます。

高額介護サービス費の月額利用者負担限度額

• 該当者には町から申請書を送付します。必要事項を記入の上、町の健康保険課（7番窓口）へ提出してください。
• なお、申請は、サービス利用月の翌月1日を起算日として、2年間有効です。

高額医療・高額介護合算制度

　介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は合算することができます。
介護保険と医療保険それぞれの月の限度額を適用後、年間（8月から翌年7月）の利用者負担を合算して下表の限度額を超えたときは、申請によりその越えた分が後から支給されます。

高額医療・合算介護制度の利用者負担限度額（年額/8月～翌年7月）

（注）低所得者【1】区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。

• 毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。
• 被用者保険に加入されている人については、加入されている被用者保険の窓口にお問い合わせください。