バリアフリー改修工事を行った住宅に対する減額措置

バリアフリー改修工事を行った住宅で一定の要件を満たす場合、固定資産税が減額されます。（都市計画税は減額の対象外です。）

減額要件

　・新築された日から10年以上が経過した住宅（居住部分の割合が2分の1以上であること）

　・申告時に次のいずれかに該当する方が居住していること

　　1.改修工事完了年の翌年の1月1日における年齢が65歳以上の方

　　2.要介護認定又は要支援認定を受けている方

　　3.障害をお持ちの方

　・次のいずれかに該当するバリアフリー工事で、補助金を除く自己負担額が50万円を超えるもの

　　1.廊下の拡幅

　　2.階段の勾配の緩和

　　3.浴室の改良

　　4.便所の改良

　　5.手すりの取付

　　6.床の段差の解消

　　7.出入り口の戸の改良

　　8.床の滑り止め

減額される範囲

1戸あたり100平方メートルまで

減額される割合

2分の1

減額される年度

改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分

申告する際の必要書類

・バリアフリー改修に係る固定資産税減額申告書

・本制度の要件である方が居住していることを証明する書類（次のいずれか）

　1.改修工事完了年の翌年の1月1日における年齢が65歳以上の方：住民票の写し

　2.要介護認定又は要支援認定を受けている方：介護保険の保険証の写し

　3.障害をお持ちの方：障害者手帳等

・納税義務者の住民票の写し

・工事の内容及び費用が確認できる書類（明細書や見積書等）

・工事費用の支払いが確認できる書類（領収書等）

・工事が行われた箇所を撮影した写真

・補助金等の内容が確認できる書類

ダウンロード

バリアフリー改修に係る固定資産税減額申告書 [PDFファイル／188KB]