租税条約に伴う個人住民税（町民税・県民税）の免除について

租税条約とは

　租税条約とは、所得税、法人税、地方税の国際間での二重課税の回避・脱税・租税回避の防止等を目的として、日本国と諸外国との間で締結されている条約です。
　条約を締結している国からの研修生や実習生などで、一定の要件を満たしている方は、所得税や住民税（町県民税）が免除となります。なお、締結相手国によって、対象とする税目、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲など定めている内容が異なります。
　租税条約の締結相手国及び詳細は、外務省ホームページ（条約データ検索）＜外部リンク＞を参照ください。

（注意）町民税・県民税が免除となる場合でも、森林環境税は免除の対象とはなりません。

適用対象者

　対象となる方は、条約締結相手国の方で、外国政府職員、教授（教育関係）、留学生や事業修習者等です。

個人住民税（町民税・県民税）の免除を受けるための手続き

　租税条約による住民税の課税免除を受けられる方は、毎年、提出期限（3月15日）までに「租税条約の規定による住民税免除に関する届出書」をご提出いただく必要があります。
　税務署へ提出される所得税の課税免除の届出だけでは、住民税の課税免除の適用は受けられませんので、ご注意ください。

申請に必要な書類

　免除の申請には、次の書類を提出していただく必要があります。

　「租税条約の規定による住民税免除に関する届出書」 [PDFファイル／141KB]

【添付書類】

• 本人確認書類（個人番号カードの表面、在留カード、パスポート、運転免許証のいずれか一つ）の写し

• 税務署に提出された「租税条約に関する届出書」の写し

• 在学証明書の写し（学生の場合）

• 事業修習者であることを証明する書類の写し（事業修習者である場合）

• 交付金等の受領者であることを証明する書類（交付金等の受領者である場合）

• 雇用契約等の契約書（雇用契約等を締結している場合）

提出期限

　毎年3月15日（土日祝日の場合はその翌日）

提出先

　田布施町役場　税務課　課税係

注意事項

　上記提出書類は毎年提出していただく必要があります。提出がない年度は免除の適用を受けることができません。
　給与支払報告書のみの提出若しくは「租税条約の規定による住民税免除に関する届出書」の提出のみでは適用となりませんので、必ず上記提出書類と併せて御提出ください。

免除適用に係る根拠法令

• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律

• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令

• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令