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令和8年経済センサス‐活動調査を実施します
経済センサスとは
経済センサス‐活動調査は、5年ごとに全国の全産業分野における事業所・企業の経済活動の動向等を全国的および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
調査の結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。
調査期日
令和8年6月1日を基準日として実施します。
調査対象
工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
ただし、農業・林業・漁業や家事サービス業に属する個人経営の事業所、外国公務に属する事業所を除きます。
調査方法等
調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」があります。
事業所の規模などに応じて、いずれかの方法で調査を実施します。
調査員調査のながれ
支所・支社・支店を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所などが対象です。
それぞれの事業所ごとに回答していただきます。
- 過去の調査結果などからすでに把握している事業所については、国がインターネット回答に必要な調査書類を、緑色の封筒で郵送しています。4月27日までにインターネットでご回答ください。
- 4月に郵送された調査書類で未回答の事業所および新設の事業所については、5月以降、調査員が紙の調査票とインターネット回答に必要な調査書類一式を、青い封筒に入れて配布します。6月8日までにインターネットまたは郵送でご回答ください。
直轄調査のながれ
支所・支社・支店を持つ比較的大規模な企業が対象です。
本所・本社・本店において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。
本所・本社・本店に対して、5月頃に国からインターネット回答用の書類が郵送されます。期日までにご回答ください。
調査内容
- 基礎項目
名称および電話番号・所在地・従業者数・経営組織・主な事業の内容など
- 経理項目
売上（収入）金額・資本金の額および外国資本比率・決算月など
かたり調査にご注意ください
「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問や電話、メールにご注意ください。
- 調査員は必ず調査員証を身に着けているほか、専用の下敷きと手提げ袋を携帯しています。
- 金品を請求することはありません。
- 貯金・銀行口座やクレジットカード等についての調査項目はありません。
- メールからのリンクによって直接回答を求めることはありません。
不審に思われた場合は、役場までお問い合わせください。
