現在地トップページ > 組織でさがす > 町長部局 > 企画財政課 > 特定技能所属機関における協力確認書の提出等について

特定技能所属機関における協力確認書の提出等について

ページID：0007456 更新日：2025年6月10日更新印刷ページ表示

今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が、令和7年4月1日から施行されました。
それに伴い、特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れにあたり、特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村への協力確認書の提出が必要となるほか、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力を行い、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえて、1号特定技能外国人に対する支援計画を作成・実施します。

※「共生社会の実現のために実施する施策」とは、各種行政サービス、交通・ごみ出しルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応、地域イベント、日本語教室等に関する施策等を指します。

制度の詳細は、出入国在留管理庁のホームページ（特定技能制度における地域の共生施策に関する連携）＜外部リンク＞よりご覧ください。