子育て世代や親元同居・近居する人の住宅取得を応援します

令和6年度より、商品券交付から現金支給へ変更となりました。

「子育て住まいる支援事業」と「お帰りなさい！親元同居・近居住宅取得応援事業」の両事業は、昨年度まで商品券による交付としていましたが、令和6年度より現金支給へ変更となりました。

令和6年4月1日以降にご申請いただいた人が現金支給の対象となりますのでご了承ください。

なお、昨年度から金額や要件等の変更はありません。

事業の申請をする前に、来庁による事前相談を行っています。該当すると思われる人は、町役場企画財政課企画係（2階10番窓口）へお越しください。

なお、来庁前の電話による相談なども受け付けています。不明な点があれば、お問い合わせください。

子育て住まいる支援事業

町内に住宅を新築・中古購入した人で、中学生以下の子を扶養している人に、補助金10万円を交付します。（加算要件に該当する場合は、基本交付額にさらに加算します。）

加算要件

• 住民異動により町外から町内に転入する場合
  →10万円加算
• 町内に親世帯が5年以上在住しており、同居・近居する場合
  →5万円加算
• 中学生以下の子を2人以上扶養している場合
  2人→5万円加算
  3人以上→さらに5万円加算

住宅要件

• 住宅登記を完了していること。
• 住宅の持ち分が申請世帯（親世帯を除く）の合計で2分の1以上であること。

（注）その他要件の詳細は、お問い合わせください。

お帰りなさい！親元同居・近居住宅取得応援事業

町内に住宅を新築・中古購入した人で、新たに親元同居する人や町内に近居する人に、補助金5万円を交付します。（住民異動により町外から町内に転入する場合は、基本交付額にさらに10万円加算します。）

対象者要件

• 町内に新たに住宅を新築または購入する人
• 町内に親世帯が5年以上在住している人、または町内に子世帯が5年以上在住しており親世帯の住民異動により新たに同居を開始する人
  （注）すでに同居している人は対象外です。

住宅要件

• 住宅登記を完了していること。
• 住宅の持ち分が子世帯の合計で2分の1以上であること。

共通事項

申請方法

1. 申請前に企画財政課企画係に電話もしくは窓口で問い合わせる
2. 面談後、対象者に申請書類を配布
3. 住宅登記完了日から6カ月以内に申請書類を提出

申請期間

随時受付。

申請受付は、登記完了日から6カ月以内に限る。

注意事項

• 以下の人は対象外となります。

1. 過去に実施した同事業（子育て世代住宅取得商品券交付事業を含む）で交付を受けた人
2. 国や地方公共団体が行う用地買収等での新築や移転を行った人
3. 災害などに伴う保険給付により新築や移転を行った人
4. 増築や住宅改修を予定している人

（注1）子育て住まいる支援事業と親元同居・近居住宅取得応援事業の併用はできません。
（注2）山口県が実施する支援事業とは異なる事業です。