企業版ふるさと納税を募集しています

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方創生のプロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

令和2年度の制度改正により、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されるようになりました。実質的な企業負担が約1割まで圧縮され、より使いやすい仕組みとなっています。

本制度の活用について、企業の皆様におかれましては、ぜひご検討いただきますようお願いいたします。

 

制度の概要

国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った民間企業に対し、法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除（寄附額の6割に相当する額）が措置されます。
企業版ふるさと納税を活用した寄附の場合、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業負担が約1割まで圧縮されます。

 

寄附の対象事業

寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けた以下の事業になります。

地域再生計画（田布施町まち・ひと・しごと創生推進計画）（PDF文書／266KB）

事業名

田布施町まち・ひと・しごと創生推進事業

• 産業振興による雇用の創出事業
• 人材の定着・環流・移住の推進事業
• 結婚・出産・子育て環境の整備事業
• 持続可能で元気な地域社会の形成事業

 

寄附にあたっての主な留意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本社所在地が田布施町内にある企業は、本制度の対象となりません。
• 本制度の対象期間は令和6年度までです。