法人による住民票、戸籍謄抄本等の請求について

法人（債権業者等）による住民票の写し等の請求は、以下の場合に限り認められます。

　1．自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある場合

　2．国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合

　3．その他、住民票の写し等を請求する正当な事由がある場合

 

具体的な例として

• 債権者（金融機関等）が債権回収のため、債務者の住民票を取得する必要がある場合
• 債務者（生命保険会社等）が債務の履行（保険金の支払い等）のため、債権者の住民票を取得する必要がある場合

 

　上記に該当する具体的な請求事由を交付申請書の請求理由欄に記入してください。申請理由によっては交付できない場合があります。

 

必要書類

（1）住民票等交付申請書【法人用】または戸籍謄抄本等交付申請書【法人用】

（2）申請する方と法人との関係がわかる書類

• 法人等の代表者である場合　代表者の資格証明書等
• 法人等の代表者以外のものである場合　以下の1と2の両方
  1．代表者の資格証明書等
  2．代表者作成の委任状、社員証、在籍証明書等　（注）名刺不可

（3）申請する方の本人確認書類

　・運転免許証、個人番号カード、旅券、その他官公署発行写真付き公的書類

（4）請求理由が確認できる疎明書類

　・当事者間の契約書の写し、債権残高証明書等

 

郵送請求する場合

　郵送請求する場合は、以下の書類を送付ください。

　　1．住民票等交付申請書【法人用】または戸籍謄抄本等交付申請書【法人用】

　　2．必要書類（2）（3）（4）のコピー（返送が必要な場合はその旨記載してください。）

　　3．手数料分の定額小為替

　　4．返信用封筒（返送先を記入し、切手を貼付したもの）

　　　（注）返送先は、交付申請書に記載した法人の住所（申請者の所属する会社・部署）となります。

　　　　　　代表者が申請者となる場合は、代表者事項証明書等に記載されている法人所在地への送付となります。