現役並み所得者とは

現役並み所得者とは

70歳以上75歳未満の人で、同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上である70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる場合、「現役並み所得者」として負担割合が3割となります。ただし、下表の要件を満たす場合は申請により負担割合が2割となります。該当される人には申請書をお送りします。申請をされない限り負担割合は3割のままとなりますのでご注意ください。

 また、同じ世帯に誕生日が昭和20年1月2日以降である70歳以上の国保被保険者がおり、かつ同じ世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者の旧ただし書所得（注）の合計額が210万円以下である場合も負担割合が2割となります。申請は不要です。

（注）旧ただし書所得とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額などの合計から基礎控除額（33万円）を控除した額のことをいいます。ただし、退職所得金額や雑損失の繰越控除は控除しません。