田布施・平生水道企業団　令和5・6年度建設工事等入札参加資格審査申請要領について

この要領は、令和5・6年度において田布施・平生水道企業団が発注する建設工事等の入札に参加しようとする者が、資格審査を申請する場合の要領を示したものです。
なお、この資格審査を申請する場合、建設業者にあっては経営事項審査を申請していることが前提要件です。
詳細な事項及び不明な点は、田布施・平生水道企業団水道課工務係へ照会してください。

令和5・6年度の注意点

注意点

（1）「入札参加資格申請書」、「暴力団排除に関する誓約書」には押印が必要です。

（2）社会保険等の加入状況について

建設業で申請できる者は、申請日時点で「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」が「加入」又は「適用除外」の者に限定しています。

（3）建設業での申請において委任先の要件

委任先は、その営業所が申請する業種すべてについて建設業法第3条第1項に定める営業所である（＝許可行政庁に対し「主たる営業所」または「従たる営業所」として申請・届出をしている）場合のみ設けることができます。

（4）建設業従事職員名簿について（様式第6-1号、6-2号）

山口県内に本社がある建設業者及び上記の委任先が山口県内にある建設業者は申請時点において常時雇用されている者（（注）50人に達するまで）を記載した書類を提出すること。

（注）県内の営業所等に所属する職員から順次名簿に記載し、隣接県内、近接県内とエリアを拡げて50人に達するまで記載してください。（生年月日を明記のこと） 

 1．申請者の資格

申請者の資格

申請区分	申請者の資格
建設業	建設業法第3条第1項の規定による許可を受け、建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けている建設業者。
測量業	測量法第55条第1項の規定による登録を受けている者。
土木関係建設コンサルタント業務	建設コンサルタント登録規程第2条第1項の規定による登録を受けている者。
建築関係建設コンサルタント業務	建築士法第23条第1項の規定による建築士事務所の登録を受けている者。ただし、建築設備に係る設計又は工事監理に関する業務を営む者については、この限りではない。
地質調査業	地質調査業者登録規程第2条第1項の規定による登録を受けている者。
補償関係コンサルタント業務	補償コンサルタント登録規程第2条第1項の規定による登録を受けている者。
物品（薬品）の製造・販売業等	営業を営んでいる者。

 

 2．申請書の区分

建設工事と測量、土木関係建設コンサルタント、建築関係建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタント業務（以下「測量、建設コンサルタント等」という。）及び物品（薬品）の製造・販売業等は区別して申請することとなります。

同一企業が建設工事と測量、建設コンサルタント等及び物品（薬品）の製造・販売業等の入札参加資格を申請する場合は、別々に申請書を作成してください。

 

3．申請書の提出期間

申請書の提出期間

区分	申請書の提出期間
建設業者	令和5年2月1日（水）から令和5年3月15日（水）まで （締切日必着）
測量業者、土木関係建設コンサルタント、建築関係建設コンサルタント、 地質調査業者、補償関係コンサルタント
物品（薬品）の製造・販売業等
（注）追加申請 （上記期間までに提出できなかった場合）	令和6年2月1日（木）から令和6年3月15日（金）まで （締切日必着）

  

有効期間

令和5年4月1日（土）から令和7年3月31日（月）までの2年間

追加申請の有効期間

令和6年4月1日（月）から令和7年3月31日（月）までの1年間

 

4．申請書の提出先及び問い合わせ先

〒742-1511
山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3430番地2
田布施・平生水道企業団水道課工務係
TEL0820-52-2400
FAX0820-52-2587
E-mail:th.suiki@juno.ocn.ne.jp

提出方法

持参又は郵送、メール便等（締切日必着）で提出してください。

 

5．申請書の提出部数

1部

• A4ファイルに提出書類の順番（業者登録カードは除く。）に綴じて提出してください。
• 色の指定はありません。
• ファイルの表紙及び背表紙に会社名を記入してください。 

6．申請書様式

次のいずれかを使用してください。

• 山口県様式
• 国土交通省地方整備局の一般競争（指名競争）参加資格審査申請様式
• 田布施町独自様式
• 上記の様式に準じた任意様式

下記の書類は田布施・平生水道企業団独自様式で提出してください。

• 業者登録カード
• 暴力団排除に関する誓約書 

7．提出書類

建設工事に係る提出書類等

（1）競争入札参加資格審査申請書

（2）業者登録カード（建設工事）（独自様式（注）ファイルに綴じないでください。）

（3）建設業許可証明書又は許可通知書の写し（直前のもの）

（4）経営事項審査結果通知書の写し

資格申請日時点で、最新かつ有効であること。
（注）審査基準日から1年7ヶ月を経過した通知書の写しでは入札に参加することができないので、申請後も継続的に審査を受けて、適宜、有効な写しを提出してください。

（5）営業所一覧表

委任先は、その営業所が申請する業種すべてについて建設業法第3条第1項に定める営業所である（＝許可行政庁に対し「主たる営業所」または「従たる営業所」として申請・届出をしている）場合、委任先での当該業種の許可登録が必要となりますので許可業種を必ず記載してください。

（6）工事経歴書

直前2年間分を建設業の種類ごとに作成すること。

（7）技術者経歴書（（注）技術者の年齢を明記のこと）

（8）建設業労働災害防止協会加入証明書の写し（加入している場合）

（9）建設業従事職員名簿（（注）生年月日を明記のこと）

様式のとおりです。ただし、内容が同一であれば様式は問いません。

（注）山口県内に本社がある建設業者及び上記の委任先が山口県内にある建設業者は申請時点において常時雇用されている者（（注）50人に達するまで）を記載した書類を提出すること。

（10）納税証明書の写し

国税：直前1年の法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税
県税（山口県）：直前1年の納付義務のある全税目
町税（田布施町及び平生町）：直前1年の法人及び代表者の納付義務のある全税目（個人の場合は、代表者のみ）

（注）山口県内又は田布施町内及び平生町内に営業所等がなく、上記県税、町税の納付義務のない者については提出不要。

（注）証明内容は、未納がないことを証する納税証明書又は納付すべき額及び納付済額を証する証明書。

（11）代理権限を証する書面（委任状（注）該当者のみ）

（12）商業登記簿謄本の写し（法人の場合）、身分証明書又は誓約書（個人の場合）

（13）ISOの認証取得を示す登録証の写し（登録を受けている場合）

申請日時点でISO9001の認証を取得している者は、認証取得を示す登録証の写しを添付してください。
ISO14001、エコアクション21の認証を取得している者は、認証取得を示す登録証の写しを添付してください。

（14）一般事業主行動計画策定の届出の写し（登録を受けている場合）

申請日時点で次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第12条第1項又は第4項の規定により届出を行っている者は、次世代育成支援対策推進法施行規則（平成15年厚生労働省令第122号）第1条の規定により都道府県労働局長に提出した一般事業主行動計画策定届（申請日時点で計画期間中であるものに限る。）の写しを添付してください。

（15）暴力団排除に関する誓約書（独自様式）

（注）住所、商号又は名称及び代表者氏名等の変更により、記載内容が変わる場合は再提出すること。

（注）各証明書は、（3）を除き申請日3ヶ月以内に証明されたものに限ります。

 

測量、建設コンサルタント等に係る提出書類等

（1）競争入札参加資格審査申請書

（2）業者登録カード（測量、建設コンサルタント等）（独自様式（注）ファイルに綴じないでください。）

（3）登録証明書又は登録通知書の写し（直前のもの）

（4）営業所一覧表

（5）公共測量等経歴書
直前2年間分を業務の種類ごとに作成すること。

（6）技術者経歴書（（注）技術者の年齢を明記のこと）

（7）納税証明書の写し（建設工事に係る提出書類等に同じ）

（8）代理権限を証する書面（委任状（注）該当者のみ）

（9）商業登記簿謄本の写し（法人の場合）、身分証明書又は誓約書（個人の場合）

（10）直前2年間の営業年度の財務諸表

（11）ISOの認証取得を示す登録証の写し（登録を受けている場合）

（12）暴力団排除に関する誓約書（独自様式）

（注）住所、商号又は名称及び代表者氏名等の変更により、記載内容が変わる場合は再提出すること。

（注）各証明書は、（3）を除き申請日3ヶ月以内に証明されたものに限ります。

（注）測量業者にあっては、測量法第55条の8第1項の規定に基づく書類の写しを、土木関係建設コンサルタント、補償関係コンサルタント及び地質調査業者にあっては、現況報告書の写し（2年分）を提出した場合は、次の書類は省略することができます。

• 測量業者は、（5）、（10）
• 土木関係建設コンサルタント、補償関係コンサルタント及び地質調査業者は、（4）、（5）、（6）、（10）

 

物品（薬品）の製造・販売業等に係る提出書類等

（1）競争入札参加資格審査申請書

（2）業者登録カード（物品（薬品）の製造・販売業等）（独自様式（注）ファイルに綴じないでください。）

（3）会社概要

（4）営業所一覧表

（5）営業内容

（6）官庁主要納入実績

（7）製造等実績高

（8）納税証明書の写し（建設工事に係る提出書類等に同じ）

（9）代理権限を証する書面（委任状（注）該当者のみ）

（10）商業登記簿謄本の写し（法人の場合）、身分証明書又は誓約書（個人の場合）

（11）営業等に必要な許可・認可証等の写し（許可・認可を必要とする業種のみ）

（12）直前1年間の営業年度の財務諸表

（13）ISOの認証取得を示す登録証の写し（登録を受けている場合）

（14）暴力団排除に関する誓約書（独自様式）

（注）住所、商号又は名称及び代表者氏名等の変更により、記載内容が変わる場合は再提出すること。

（注）各証明書は、（3）を除き申請日3ヶ月以内に証明されたものに限ります。

8．審査事項の変更届 

申請書を提出後、次に掲げる事項について変更が生じた場合には、速やかに変更届（様式の指定はありません。）に関係書類を添えて提出してください。

（1）許可番号若しくは許可年月日又は登録番号若しくは登録年月日
許可（登録）通知書の写しを添付してください。

（2）商号又は名称
法人の場合は、商業登記簿抄本の写しを添付してください。

（3）代表者の氏名
個人の場合は、暴力団排除に関する誓約書、身分証明書、又は誓約書を添付してください。
法人の場合は、暴力団排除に関する誓約書、商業登記簿抄本の写しを添付してください。（代理人を定めていれば、別途委任状を添付してください。）

（4）営業所の名称又は所在地（主たる営業所、委任先の営業所及び県内営業所）
法人の場合は、商業登記簿抄本の写しを添付してください。

（5）代理人
委任状を添付してください。（受任者の営業所が変更になる場合は、営業所一覧表を添付してください。）

（6）電話番号又はファックス番号
添付書類は必要ありません。

（注）暴力団排除に関する誓約書（独自様式）について、住所、商号又は名称及び代表者氏名等の変更により、記載内容が変わる場合は再提出すること。

 

9．その他

建設業者にあっては、新たに受けた経営事項審査結果通知書の写しをその都度提出してください。

（注）有効期限が過ぎないように、必ず提出してください。

田布施町内及び平生町内の業者は、中間年度に納税証明書を提出してください。

 

10．ダウンロード（独自様式）

独自様式は下記よりダウンロードできます。