後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療保険料について

　後期高齢者医療保険料は、被保険者1人ひとりが納めることになります。納める保険料額は、その人の所得に応じて負担する「所得割額」と、被保険者が等しく負担する「被保険者均等割額」の合計額となります。（保険料の上限額は66万円です。）
　保険料の算出方法は、下表「保険料（年額）の算出方法について」のとおりです。

 

保険料（年額）の算出方法について

後期高齢者医療保険料の算出方法

所得割額	（令和4年中の所得 － 基礎控除43万円）× 所得割率10.34%
被保険者均等割額	53,417円
年間保険料額	所得割額 ＋ 被保険者均等割額

所得割率及び、被保険者均等割額は県内均一です。
また、後期高齢者医療保険料は2年ごとに見直されます。（今年度の保険料見直しはありません。）

参照：後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部リンク）

 

保険料の軽減について

　世帯内の「後期高齢者医療の被保険者全員」と「世帯主」の所得金額の合計（総所得金額）が次に該当するときは、保険料が軽減されます。
　この軽減措置における「所得金額」は基礎控除を行いませんが、65歳以上で公的年金控除を受けていた方に最大15万円の控除を行います。

後期高齢者医療保険料の軽減要件と軽減内容

	軽減要件	軽減内容
1	総所得金額が43万円以下	均等割額：7割軽減
2	総所得金額が「43万円 +（29万円 × 当該世帯に属する被保険者数）+ 10万円 ×（年金・給与所得者数 － 1）」以下	均等割額：5割軽減
3	総所得金額が「43万円 +（53.5万円 × 当該世帯に属する被保険者数）+ 10万円 ×（年金・給与所得者数 － 1）」以下	均等割額：2割軽減
4	後期高齢者医療に加入する前に被用者保険（会社の健康保険や共済組合など）の被扶養者（国民健康保険組合を除く）であった人	均等割額：5割軽減 所得割額：負担無し

（注）均等割額は、重複して軽減を受けることはできません。
（注）4は、世帯の令和4年中所得の合計が43万円以下の場合は7割軽減の対象となります。
（注）4の均等割額5割軽減適用期間は、制度加入後2年間となります。

 

保険料の減免制度について

　災害などの理由で一定の基準に該当し、必要と認められた場合には、申請により保険料が減免されることがあります。
　詳しくは健康保険課 賦課徴収係までお問い合わせください。