公的資金補償金免除繰上償還に伴う財政健全化計画等を公表します

◇公的資金補償金免除繰上償還とは？

国が財政状況の厳しい地方公共団体に対し、返済負担の軽減を図るため、平成19年度から21年度までの3年間、利率5％以上の高利率で借り入れている公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金）について、補償金なしでの繰上償還を認めてくれる特例制度です。この制度を活用するためには、財政健全化計画や公営企業経営健全化計画を策定し、実施しなければなりません。

◇高利率で借りている資金をなぜ早く返済しなかったのか？

借りた公的資金を繰り上げて返済するときには、利子相当額を補償金として支払わなくてはなりませんでした。補償金を支払うのであれば、本来の利子負担と大差はなく、財政的に大きなメリットはありませんでした。

◇財政が厳しい状況で繰上償還ができるのか？

今回の制度では、補償金の支払いが免除されるうえ、今まで認められていなかった償還財源の借入（現行より低利率なものへの借り換え）も可能となります。これにより財源的な問題は解消されました。

◇繰上償還した場合、どれくらいのメリットがあるのか？

平成19年度から21年度までの3年間の効果実績は次のとおりです。支払利息が約3,900万円軽減されました。

                                                            単位：万円

◇策定した計画とはどのようなものか？

　平成19年度から23年度までを計画期間とし、人件費の削減、事務事業の見直しなどを内容とする行政改革や経営改革の目標となる指標を定めた計画です。普通会計については財政健全化計画、下水道事業については公営企業経営健全化計画として策定しています。