固定資産税における新築住宅の軽減措置について

新築住宅に係る固定資産税の軽減措置

　新築された専用住宅または併用住宅について、一定の要件に該当する場合は、新築後一定期間その住宅に係る固定資産税の2分の1相当額が減額されます。

（注）都市計画税は減額されません。

 

軽減を受けるための要件

専用住宅または併用住宅であること。

　（併用住宅の場合は、居宅部分の割合が2分の1以上であること。）

居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

　（一戸建て以外の貸家住宅は40㎡以上280㎡以下であること。）

 

減額される範囲

　居住部分の120㎡までの固定資産税が2分の1に減額されます。

（注）減額の対象となるのは、新築された居住部分のみで、店舗部分や事務所部分は減額の対象にはなりません。

 

減額される期間

一般の住宅

　3年度分（長期優良住宅の場合は5年度分）

3階建以上の中高層耐火住宅等

　5年度分（長期優良住宅の場合は7年度分）

 

軽減を受けるための手続き

　新築住宅に係る固定資産税の軽減を受けるためには、申告書を提出する必要があります。