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国民健康保険についてご説明します

更新日:2018年4月1日

 国民健康保険(国保)とは、病気やケガをした時に安心してお医者さんにかかれるよう、みんな(加入者)がお金(保険税)を出し合って医療費を助け合う制度です。

加入対象者

職場の健康保険(協会けんぽ、組合健保、共済組合、国保組合など)に加入されている方や生活保護を受けている方、後期高齢者医療制度(注1)に加入している方などを除く、町内に住んでいる全ての方が対象となります。

(注1)生活保護を受けている方を除く、75歳以上の方及び一定の障害がある65歳から74歳の方で申請により後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方が加入される健康保険。詳しくは「後期高齢者医療制度についてご説明します」のページをご覧ください。

【 退職者医療制度について 】

退職者医療制度とは、会社などを退職して国民健康保険に加入された方の医療費について、社会保険(協会けんぽ、組合健保、共済組合など)からの拠出金で賄うことにより、国民健康保険からの支出を抑え、加入者の保険料負担が過重になることを抑制するための制度です。

この制度は後期高齢者医療制度の創設に伴い廃止となりましたが、平成26年度までの経過措置として、平成27年3月末までに国保に加入し、かつ、平成27年3月末までに次の要件の全てを満たす方及びその被扶養者の方については引き続き対象となります

【対象となる要件】

厚生年金や各種共済組合などの年金を受けることができる方で、かつ、次の要件の全てに該当する方及びその被扶養者の方。

  <退職被保険者本人の要件>
  (1) 65歳未満である
  (2) 厚生年金や各種共済組合などの被保険者(または組合員・加入者)であった期間が20年以上または40歳に達した
      月以後の期間が10年以上である

  <退職被扶養者の要件>
  (1) 65歳未満である
  (2) 退職被保険者本人と同一の世帯に属し、退職被保険者本人の配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)または
      3親等以内の親族である
  (3) 退職被保険者本人により生計を維持し、年間収入が130万円未満(60歳以上の方または障害のある方については
      180万円未満)である

 

医療費の自己負担割合

年齢 自己負担の割合
義務教育就学前(注2) 2割
義務教育就学後70歳未満 3割
70歳以上75歳未満
(注3)
現役並み所得者 3割
現役並み所得者以外 誕生日が昭和19年4月1日以前 1割
誕生日が昭和19年4月2日以降 2割

(注2)6歳に達する日(誕生日の前日)以降最初の3月31日までを指します。

(注3)70歳以上75歳未満の方については、保険証に加え、自己負担割合を示す「高齢受給者証」を交付します。「高齢受給者証」は、70歳の誕生日の翌月1日(誕生日が1日の場合は誕生日当日)より使用することができます。

【 現役並み所得者とは 】

70歳以上75歳未満の方で、次の要件に該当される場合、「現役並み所得者」として負担割合が3割となります

同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上である70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる

 

ただし、次の要件を満たす場合は申請により負担割合が1割または2割となります。該当される方には申請書をお送りします。申請をされない限り負担割合は3割のままとなりますのでご注意ください。

同じ世帯の国保被保険者数 要件
A  70歳以上75歳未満の国保被保険者数が1人 その国保被保険者の収入が383万円未満である
B 70歳以上75歳未満の国保被保険者数が2人以上 その国保被保険者の収入の合計が520万円未満である
C 70歳以上75歳未満の国保被保険者数が1人だがAの要件を満たさない時で、同じ世帯に旧国保被保険者(国保から後期高齢者医療制度に移行した方)がいる その国保被保険者と旧国保被保険者の収入の合計が520万円未満である

 また、次の要件を満たす場合も負担割合が1割または2割となります。申請は不要です。

同じ世帯に誕生日が昭和20年1月2日以降である70歳以上の国保被保険者がおり、かつ同じ世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者の旧ただし書所得(注4)の合計額が210万円以下である

(注4)前年の総所得金額(退職所得を除く)及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額などの合計から基礎控除額(33万円)を控除した額。

 

こんなときには届出を

国保に加入するとき

次のような場合は、14日以内に届出をお願いします。

届出が必要なとき 届出に必要なもの
他の市区町村から転入したとき

前住所地の「転出証明書」


世帯主の
印かん

職場の健康保険の資格を喪失したとき
職場の健康保険の被扶養者でなくなったとき
任意継続被保険者の資格を喪失したとき
  • 健康保険の資格を喪失した日付が確認できる書類
    (資格喪失証明書など)  
  • 個人番号カードもしくは
    個人番号の通知カード及び本人確認書類
    (運転免許証など)
子どもが生まれたとき

住民異動届

生活保護を受けなくなったとき

保護廃止決定通知書

 

国保を脱退するとき

次のような場合は、14日以内に届出をお願いします。

届出が必要なとき 届出に必要なもの
他の市区町村へ転出するとき 住民異動届
  • 世帯主の
    印かん
  • 国保の保険証
職場の健康保険に加入したとき
職場の健康保険の被扶養者になったとき
  • 職場で交付された健康保険証  
  • 個人番号カードもしくは
    個人番号の通知カード及び本人確認書類
    (運転免許証など)
亡くなられたとき

住民異動届

生活保護を受けるようになったとき

保護開始決定通知書

 なお、田布施町の国保を脱退(国保の資格を喪失)するときは、必ず国保の保険証を田布施町に返却してください。国保の資格を喪失しているにも関わらず、誤って国保の保険証を使用してしまった場合は、保険証を使用した医療機関(病院や調剤薬局)と、健康保険課 保険年金係まで早急に連絡していただきますようお願いします。

交通事故などにあったとき(第三者行為)

交通事故など、第三者(加害者)の行為によりケガや病気をしたときの医療費については、その原因となった第三者(加害者)が支払う義務を負いますが、届出により国保の保険証を使用して治療を受けることができます

【第三者行為となる主な例】

  • 交通事故
  • 飲食店などで提供された料理による食中毒
  • 他人の飼い犬に噛まれた

国保の保険証を使用して治療を受けた場合、自己負担分を除いた医療費は田布施町が医療機関に一旦支払い、後日、町から第三者(加害者)に対して請求を行います。この請求を行う為には被害者側からの届出が必要となりますので、早急に健康保険課 保険年金係までご連絡ください

【届出に必要なもの】

  • 「第三者の行為による被害届」など(注5)
  • 「事故証明書」または「事故証明書入手不能理由書」
  • 示談書の写し(示談をしている場合のみ)
  • 世帯主の印かん
  • 国保の保険証  
  • 個人番号カードもしくは
    個人番号の通知カード及び本人確認書類(運転免許証など)

(注5)様式は健康保険課 保険年金係の窓口で配布しています。

その他の届出が必要なとき

次のような場合は、14日以内に届出をお願いします。

届出が必要なとき 届出に必要なもの
退職者医療制度の対象となったとき
  • 年金証書
    (年金加入期間、年金受給権取得日が記載されたもの)
  • 世帯主の印かん
  • 国保の保険証
町内で住所が変わったとき

国保の保険証

世帯主や氏名が変わったとき

国保の保険証

世帯を分離、または統合したとき

国保の保険証

修学のため、別に住所を定めるとき
  • 「学生証」(写し可)または「在学証明書」
    (入学前の場合は「合格通知書」や「入学金の領収書」など)
  • 世帯主の印かん
  • 国保の保険証  
  • 個人番号カードもしくは
    個人番号の通知カード及び本人確認書類
    (運転免許証など)
保険証を失くしたとき
(汚れや破損などにより使えなくなったとき)
  • 世帯主の印かん
  • 個人番号カードもしくは
    個人番号の通知カード及び本人確認書類
    (運転免許証など)(注6)
高齢受給者証、限度額適用認定証、
特定疾病療養受療証を失くしたとき
(汚れや破損などにより使えなくなったとき)
  • 世帯主の印かん
  • 国保の保険証(注6)

(注6) 本人とは別世帯の方が代理で手続きをされる場合は、代理の方の本人確認ができるもの(運転免許証など)と、本人の委任状(本人の押印があるもの)の提示が必要です。

 

国民健康保険で受けられる給付について

次のような場合は、給付を受けることができます。
なお、給付を受ける為には申請が必要です。各種申請書は健康保険課 保険年金係の窓口にて配布しています。

療養費

治療用装具

医師が必要と認めたコルセットなどの補装具を購入したときは、支払った額から一部負担金相当額を控除した額を支給します。

 【申請に必要なもの】

  • 領収書
  • 料金明細
  • 医師の診断書
  • 世帯主名義の振込先口座の通帳
  • 世帯主の印かん
  • 国保の保険証
  • 個人番号カードもしくは
    個人番号の通知カード及び本人確認書類(運転免許証など)

一般診療

緊急その他やむを得ない事情により保険証を提示せずに医療機関にかかり、医療費の全額(10割)を負担したときは、支払った額から一部負担金相当額を控除した額を支給します。

【申請に必要なもの】

  • 領収書
  • 診療報酬明細書
  • 世帯主名義の振込先口座の通帳
  • 世帯主の印かん
  • 国保の保険証  
  • 個人番号カードもしくは
    個人番号の通知カード及び本人確認書類(運転免許証など)

海外診療

海外で治療を受けたときは、支払った額から一部負担金相当額を控除した額を支給します。ただし、治療目的で渡航した場合の医療費や、日本で保険適用されていない治療に対する医療費については支給の対象外となります。

支給申請の際には、パスポートを持参していただき、出入国の確認をさせていただきます。

領収書や診療報酬明細書が外国語で作成されている場合は、必ず日本語の翻訳文を添付してください。なお、翻訳費用については本人負担となります。

【申請に必要なもの】

  • 領収書
  • 診療報酬明細書
  • 世帯主名義の振込先口座の通帳
  • パスポート
    (出入国のスタンプなどにより、出入国の日付が確認できるもの
  • 世帯主の印かん
  • 国保の保険証
  • 個人番号カードもしくは
    個人番号の通知カード及び本人確認書類(運転免許証など)

高額療養費

70歳未満の方の場合

ひと月に同一医療機関で支払った一部負担金が次表の自己負担限度額を超えた場合は、申請によりその超えた額を「高額療養費」として支給します。高額療養費の対象となる方には通知書をお送りします。

なお、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することで、医療機関に支払う医療費が一定額(自己負担限度額)までとなります。この認定証を必要とされる方は、健康保険課 保険年金係までお越しください。

【証の交付申請に必要なもの】

  • 世帯主の印かん
  • 国保の保険証
  • 個人番号カードもしくは
    個人番号の通知カード及び本人確認書類(運転免許証など)

また、厚生労働大臣が指定する特定疾病に該当する場合は、「特定疾病療養受療証」を提示することで自己負担限度額が1万円または2万円となります。詳しくは「厚生労働大臣が指定する特定疾病について」をご覧ください。

【 70歳未満の方の自己負担限度額(月額) 】
所得区分 自己負担限度額
3回目まで 4回目以降
(注7)
所得(注8)901万円超 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
所得600万円超~901万円以下 167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
所得210万円超~600万円以下 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
所得210万円以下
(住民税非課税世帯除く)
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

(注7)過去1年間(診療月含め直近12ヵ月)に、同じ世帯で限度額に達し高額療養費が支給された回数が3回以上ある場合は、4回目からの自己負担限度額が軽減されます(多数該当)。

(注8)前年の総所得金額(退職所得を除く)及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額などの合計から基礎控除額(33万円)を控除した額。

【 70歳未満の方の高額療養費の計算方法 】
  1. ひと月単位で計算します。ひと月とは毎月1日から末日です。
  2. ひと月に同一医療機関に支払った一部負担金の額が21,000円以上のものが計算対象となります。調剤薬局を利用されている場合、処方せんを発行した病院と調剤薬局の一部負担金を合算して21,000円以上であれば計算対象となります。
  3. 同じ医療機関であっても歯科は別計算になります。また、外来と入院も別計算になります。
  4. 食事代や差額ベッド代、保険外診療(自費診療)費は高額療養費の対象外です。
  5. 同じ世帯に70歳未満の国保被保険者がおり、1~4の条件を満たす場合は、その方と合算して高額療養費の計算を行います。

70歳以上の方の場合

ひと月に医療機関に支払った一部負担金が次表の自己負担限度額を超えた場合は、申請によりその超えた額を「高額療養費」として支給します。高額療養費の対象となる方には通知書をお送りします。

なお、住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することで、医療機関に支払う医療費が一定額(自己負担限度額)までとなります。この認定証を必要とされる方は、健康保険課 保険年金係までお越しください。

【証の交付申請に必要なもの】

  • 世帯主の印かん
  • 国保の保険証
  • 個人番号カードもしくは
    個人番号の通知カード及び本人確認書類(運転免許証など)

住民税課税世帯の方については、保険証と高齢受給者証を医療機関の窓口に提示するだけで、医療機関に支払う医療費が一定額(自己負担限度額)までとなりますので、認定証の手続きは必要ありません。

また、厚生労働大臣が指定する特定疾病に該当する場合は、「特定疾病療養受療証」を提示することで自己負担限度額が1万円となります。詳しくは「厚生労働大臣が指定する特定疾病について」をご覧ください。

【 70歳以上の方の自己負担限度額(月額) 】
所得区分 自己負担限度額
外来(個人) 外来+入院(世帯)
3回目まで 4回目以降
(注9)
現役並み所得者
(注10)
57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
一般

14,000円

(年間限度額144,000円)

57,600円 44,400円
住民税
非課税世帯
低所得者II
(注11)
8,000円 24,600円
低所得者I
(注12)
8,000円 15,000円

(注9) 過去1年間(診療月含め直近12ヵ月)に、同じ世帯で、「外来+入院(世帯)」の限度額に達し高額療養費が支給された回数が3回以上ある場合は、4回目からの自己負担限度額が軽減されます(多数該当)。

(注10)現役並み所得者の要件については、「現役並み所得者とは」をご覧ください。

(注11) 世帯主及び世帯に属する国保被保険者の全員が住民税非課税で、「低所得者I」以外の方。

(注12)世帯主及び世帯に属する国保被保険者の全員が住民税非課税で、その世帯の各種所得等が0円となる方。

【 70歳以上の方の高額療養費の計算方法 】
  1. ひと月単位で計算します。ひと月とは毎月1日から末日です。
  2. 病院・診療所・調剤薬局などの区別無く、また外来・入院・歯科の区別無く計算を行います。
  3. 食事代や差額ベッド代、保険外診療(自費診療)費は高額療養費の対象外です。
  4. 最初に外来の一部負担金について外来(個人)の限度額を個人ごとに適用します。次に、なお残る外来の一部負担金に入院の一部負担金を合算し、外来+入院(世帯)の限度額を適用して計算を行います。それぞれの計算において限度額を超えた部分の合計を高額療養費として支給します。
  5. 同じ世帯に70歳以上の国保被保険者が複数人いる場合は、まず、それぞれ外来(個人)の限度額を適用して計算を行います。次に、世帯内の70歳以上の国保被保険者全員の一部負担金(なお残る外来の一部負担金と入院の一部負担金)を合算し、外来+入院(世帯)の限度額を適用して計算を行います。

70歳未満の方と70歳以上の方が同じ世帯にいる場合

次の順番で計算を行います。

  1. 70歳以上の方の一部負担金について、70歳以上の方の限度額を適用して計算を行います。
  2. 1の計算を行った後になお残る70歳以上の方の一部負担金に70歳未満の方の合算対象一部負担金を加え、70歳未満の方の限度額を適用して計算を行います
  3. それぞれの計算において限度額を超えた部分の合計をその世帯の高額療養費として支給します。

高額介護合算療養費

国保の被保険者の方が介護保険を受給している場合に、計算期間(8月1日から翌年7月31日までの期間)の国保と介護保険の自己負担額の合算額が、次表の介護合算算定基準額に支給基準額(500円)を加えた額を超えたときは、申請により介護合算算定基準額を超えた額を「高額介護合算療養費」として支給します。高額介護合算療養費の対象となる方には通知書をお送りします(注13)

(注13)計算期間中に市町村を超えて転居された方や、他の健康保険から国保に移られた方には通知書をお送りできない場合があります。

70歳未満の方の場合

【 介護合算算定基準額(年額) 】
所得区分 自己負担限度額
所得(注14)901万円超 212万円
所得600万円超~901万円以下 141万円
所得210万円超~600万円以下 67万円
所得210万円以下(住民税非課税世帯除く) 60万円
住民税非課税世帯 34万円

(注14) 前年の総所得金額(退職所得を除く)及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額などの合計から基礎控除額(33万円)を控除した額。

70歳以上の方の場合

【 介護合算算定基準額(年額) 】
所得区分 自己負担限度額
現役並み所得者(注15) 67万円
一般 56万円
住民税非課税世帯 低所得II(注16) 31万円
低所得I(注17) 19万円

(注15) 現役並み所得者の要件については、「現役並み所得者とは」をご参照ください。

(注16) 世帯主及び世帯に属する国保被保険者の全員が住民税非課税で、「低所得者I」以外の方。

(注17)世帯主及び世帯に属する国保被保険者の全員が住民税非課税で、その世帯全員の各種所得等が0円となる場合。

入院時食事療養費

国保の被保険者の方が入院されたとき、食費は1食460(食事療養標準負担額)となります。

ただし、住民税非課税世帯の方は「標準負担額減額認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することで、食事療養標準負担額が次表の金額に減額されます(認定証の提示が無い場合は減額されません)。認定証を必要とされる方は、健康保険課 保険年金係までお越しください。

【証の交付申請に必要なもの】

  • 世帯主の印かん
  • 国保の保険証
  • 個人番号カードもしくは
    個人番号の通知カード及び本人確認書類(運転免許証など)

なお、「区分オ」(70歳未満)または「区分II」(70歳以上)の認定証を交付されている方で、その認定証を交付されている期間の入院日数が、過去1年間で91日以上となった場合、申請により食事代が更に減額されます長期該当)。

【長期該当の申請に必要なもの】

  • 入院日数が91日以上であることを確認できる書類
    (医療機関の領収書、入院証明書など)
  • 世帯主の印かん
  • 国保の保険証  
  • 個人番号カードもしくは
    個人番号の通知カード及び本人確認書類(運転免許証など)
【 食事療養標準負担額 】
被保険者の分類 食費(1食)
住民税課税世帯 460円
住民税
非課税世帯
70歳未満 区分オ 過去1年間の入院日数が90日以下 210円
過去1年間の入院日数が91日以上(注20) 160円
70歳以上 区分II(注18) 過去1年間の入院日数が90日以下 210円
過去1年間の入院日数が91日以上(注20) 160円
区分I(注19) 100円

(注18) 世帯主及び世帯に属する国保被保険者の全員が住民税非課税の方(「区分I」以外)。

(注19)世帯主及び世帯に属する国保被保険者の全員が住民税非課税で、その世帯の各種所得等が0円となる方。

(注20)長期該当の申請を行っている必要があります(入院日数が91日以上となっても、長期該当の申請を行っていない場合は90日以下の場合と同じ金額となります)。なお、長期該当に係る入院日数については、「区分オ」または「区分II」の認定証の交付を受けた期間のものだけをカウントします。「区分I」の認定証交付期間及び認定証の交付を受けていない期間の入院は含みません。

入院時生活療養費

65歳以上の国民健康保険の被保険者の方が療養病床(注21)に入院されたときの食費及び居住費は、食費1食460円、居住費1日370円(生活療養標準負担額)となります(注22)。指定難病の方は、居住費の負担はありません。

(注21)慢性期の疾患を扱う病床で、精神病床・感染症病床・結核病床以外のものをいいます。入院している病床が療養病床に該当するかどうかについては、医療機関にお問い合わせください。

(注22)療養病床に入院した場合でも、入院医療の必要性が高い方(人工呼吸器・静脈栄養等が必要な方、難病の方など)は、前述の「食事療養標準負担額」と同等の負担となります。

ただし、住民税非課税世帯の方は「標準負担額減額認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することで、生活療養標準負担額が次表の金額に減額されます(認定証の提示が無い場合は減額されません)。認定証を必要とされる方は、健康保険課 保険年金係までお越しください。

【証の交付申請に必要なもの】

  • 世帯主の印かん
  • 国保の保険証
  • 個人番号カードもしくは
    個人番号の通知カード及び本人確認書類(運転免許証など)
【 生活療養標準負担額 】
65歳以上の被保険者の分類 生活療養標準負担額
食費(1食) 居住費(1日)
住民税
課税世帯
入院時生活療養(I)を算定する保険医療機関(注23)
に入院した場合
460円 370円
入院時生活療養(II)を算定する保険医療機関(注24)
に入院した場合
420円 370円
住民税
非課税世帯
70歳未満 区分オ 210円 370円
70歳以上 区分II(注25) 210円 370円
区分I(注26) 130円 370円
区分I(境界)(注27) 100円 0円

(注23)管理栄養士または栄養士による管理が行われているなど、一定の基準を満たしているとして地方厚生局に届け出ている保険医療機関。

(注24)注23以外の保険医療機関。

(注25)世帯主及び世帯に属する国保被保険者の全員が住民税非課税の方(「区分I」以外)。

(注26)世帯主及び世帯に属する国保被保険者の全員が住民税非課税で、その世帯の各種所得等が0円となる方。

(注27)同じ世帯の全員が住民税非課税で、境界層該当者。

出産育児一時金

子供が生まれたときは、40万4千円(産科補償制度に加入している医療機関で出産した場合は42万円)を支給します。詳細は「出産育児一時金制度についてご説明します」のページをご覧ください。

葬祭費

国保に加入されている方が亡くなられたときは、その葬祭を行われた方(葬祭執行人)に5万円を支給します。

【申請に必要なもの】

  • 葬祭執行人の印かん  
  • 葬祭執行人名義の振込先口座の通帳
  • 死亡を証明するもの
    (田布施町の住民票で死亡の事実が確認できる場合は不要)

 

国民健康保険が行う利用助成

外来人間ドック

田布施町が契約している医療機関で外来人間ドックを受けられたときは、費用の7割を田布施町国保が負担します(本人負担は3割となります)。詳細は「外来人間ドック助成事業」のページをご覧ください。

はり・きゅう施術費

田布施町が指定する町内のはり・きゅう施設で施術を受けた場合は、1人1日1回、1ヵ月に10回を限度として、一術700円/回、併術800円/回を支給します。

【申請に必要なもの】

  • 領収書
  • 世帯主名義の振込先口座の通帳
  • 世帯主の印かん
  • 国保の保険証
  • 個人番号カードもしくは
    個人番号の通知カード及び本人確認書類(運転免許証など)

 

厚生労働大臣が指定する特定疾病について

厚生労働大臣が指定する次の疾病により、長期に渡って高額な治療を継続しなければならない方については、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示することで、医療機関に支払う一部負担金の自己負担限度額(月額)が1万円(注28)となります。

(注28)「人工腎臓(人工透析)を実施している慢性腎不全」による認定を受けた70歳未満の上位所得者(同じ世帯の国保被保険者全員の基礎控除後の総所得金額などを合算した額が600万円を超える世帯に属する方)は、自己負担限度額(月額)が2万円となります。

【 厚生労働大臣が指定する特定疾病 】

  • 人工腎臓(人工透析)を実施している慢性腎不全
  • 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害または先天性血液凝固第9因子障害
    (いわゆる血友病)
  • 抗ウイルス薬を投与している後天性免疫不全症候群
    (HIV感染を含み、厚生労働大臣の定めるものに係るものに限る )

「特定疾病療養受療証」の交付を受ける為には申請が必要となりますので、健康保険課 保険年金係までお越しください。

【証の交付申請に必要なもの】

  • 医師の証明書(注29)
  • 世帯主の印かん
  • 国保の保険証
  • 個人番号カードもしくは
    個人番号の通知カード及び本人確認書類(運転免許証など)

(注29)様式は健康保険課 保険年金係の窓口で配布していますが、医療機関で作成された様式でも構いません。また、国保に加入する前の健康保険で受療証を交付されていた場合は、医師の証明書に代えて、その受療証のコピーによる申請が可能です。

 

一部負担金の徴収猶予及び減免について

災害や収入の減少などの特別な事情により、医療機関の窓口で一部負担金を支払うことが困難なときは、一部負担金の徴収猶予または減免を行う場合があります。詳細は「国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免について」のページをご覧ください。

お問い合わせ

健康保険課
電話番号:0820-52-5809
ファクス番号:0820-52-5967

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