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障害のある方対象のNHK放送受信料免除基準

登録日:2016年2月2日

◆障害のある方を対象としたNHK放送受信料の免除基準◆

 

※平成20年10月1日から免除基準が次のとおり変更されています

 【全額免除】

「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」が世帯構成員であり、世帯全員が市町村民税(住民税)非課税の場合に、全額免除となります。

*従来の「身体障害者」「重度の知的障害者」から対象が拡大されました。

*生活状態の条件を「市町村民税非課税」に統一されました。

【半額免除】

視覚・聴覚障害者が世帯主の場合に、半額免除となります。

 *視覚・聴覚障害者の免除基準の変更はありません。

重度の障害者(身体障害者、知的障害者、精神障害者)が世帯主の場合に、半額免除となります。

*従来の「重度のし体不自由者」から対象が拡大されました。

 

【従来の免除基準と新しい免除基準(平成20年10月1日から)】

 

全額免除

[障害者の方を世帯構成員に有する場合]

半額免除

[障害者の方が世帯主で受信契約者の場合]

平成20年930日まで

平成20年10月1日から

平成20年930日まで

平成20年10月1日から

身体障害者

生活保護法による最低生活費の額に身体障害者特別加算額を加算した額の費用によって営まれる生活状態以下の世帯

世帯構成員全員が

市町村民税非課税

●視覚・聴覚障害者

●重度のし体不自由者

●視覚・聴覚障害者

(変更なし)

●重度の身体障害者

(1・2級)

(内部機能障害等を追加) 

知的障害者

 

重度の知的障害者を構成員に有する世帯で、世帯構成員全員が市町村民税非課税

 

 

世帯構成員全員が

市町村民税非課税

(重度以外も対象)

適用外

重度の知的障害者

(A)

 

神障害者

 

 

 

適用外

 

 

世帯構成員全員が

市町村民税非課税

適用外

重度の精神障害者

(1級)

 

【受信料免除の申請手続きについて】

町民福祉課に備え付けてある申請書に必要事項を記入し、証明を受けてください。

           ↓

申請書、世帯全員の住民票、全額免除申請の場合は世帯全員の非課税を証明する課税証明書を同封の上、NHKに提出(郵送)してください。

           ↓

NHKで免除事由確認のうえ、折り返し「受理通知書」が送付されます。

 

【手続きに必要なもの】

・次のいずれかの手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)

・印鑑

・世帯全員の住民票

・全額免除申請の場合は、世帯全員の非課税を証明する課税証明書

 

【お問い合わせ】

NHK視聴者コールセンター 0570-077-077

(受付時間:午前9時~午後8時 土・日・祝日も含む)

 

【申請窓口】

町民福祉課福祉係 52-5810

お問い合わせ

町民福祉課福祉係
電話番号:0820-52-5810
ファクス番号:0820-52-5967

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