なぜ今市町村合併が必要なのか

　なぜ今市町村合併が必要なのか

　今日、市町村合併については、国や都道府県だけでなく、経済団体や民間団体など様々な方面で論議されています。我が国の現在の市町村の区域は、昭和20年代後半に合併が進められ、その大部分は昭和30年ごろに誕生しました。その後約半世紀の間に、世の中が大きく変わりました。交通・情報通信・産業活動・生活様式などは飛躍的に発展しました。
　反面、ゴミ処理や環境問題、高齢者対策、少子化問題など新しい課題も発生しています。住民の日常生活圏も大きく広がり、また市町村は担当する仕事も、質・量ともに格段に増えました。
　一方、日本の経済は激しい国際競争の中で、激しい構造改革に迫られており、税収の伸び悩み、財源不足から国・地方公共団体とも苦しい財政運営が続いています。
　このままでは、早晩、多様化・高度化する住民が必要とするサービスへの対応が難しくなることは目に見えています。そのため、市町村の体力（業務遂行能力や財政力）を強化することが急務であり、そのもっとも有効な方策であると考えられている市町村合併の検討が必要となっているのです。